プレスリリース
2019年 7月 2日
石川県加賀市／⼀般社団法⼈加賀市観光交流機構
株式会社アドヴァンテージ
訪日外国人旅行者の増加や宿泊需要への対応には外国人活用は必要不可欠
今後5年間で最大22,000人の外国人材受入れ見込み：KAGAルート勉強会レポート
石川県加賀市（宮元陸 市長）と一般社団法人加賀市観光交流機構は、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市、代表取締役社長：中野尚範）と連携し、宿泊産業における就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み「KAGAルート」を平成29年8月より開始しております。令和元年度も引き続き継続し、プロジェクトの一環として採用強化に向けた勉強会を実施しております。
この度、新たに設けられた在留資格「特定技能」に関して、宿泊分野も該当となった事を受け、制度の概要、仕組みなどを観光分野の目線から解説いただく為、国土交通省観光庁 観光産業課 観光人材政策室 課長補佐（総括） 田口 壮一氏をお招きし、ご講演いただきました。（令和元年6月28日実施）
【講演内容】
海外人材活用について学ぶ
「観光による地方創生の実現を目指して」
・特定技能など外国人材の活用についての注意点など
1)観光の現状
2)地域の課題
3)宿泊分野における外国人材の活用について
4)新たな外国人材の受入れについて
【講演内容】
海外人材活用について学ぶ
「観光による地方創生の実現を目指して」
・特定技能など外国人材の活用についての注意点など
1)観光の現状
2)地域の課題
3)宿泊分野における外国人材の活用について
4)新たな外国人材の受入れについて
■今春に行われた宿泊分野の特定技能の第一回試験には391名が受験、280名が合格した。 うち、10名の就業先が決まった状態。入国審査や実際の業務開始はこれからの段階である。
出入力管理法の改正により新たな在留資格として「特定技能」が設けられ、宿泊分野での海外人材の活用が可能になった。近年の訪日外国人旅行者の増加や、2020年4,000万人、2030年6,000万人の政府目標達成に向けた宿泊需要に対するため、全国にわたり、宿泊分野の人材確保が必要不可欠。5年後までに全国で10万人程度の人材不足が生じる見込みである。その内の2万2,000人を5年間の上限として海外人材を受け入れる見込みである。従事できる業務としてはフロント、企画、広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に関わる業務とされている。特定技能として働くには、技能試験と日本語試験に合格する必要があり、今年の4月国内7か所で実施され、391名が受験、280名が合格した。その内の10名の就業先が決まった状態であり、入国審査や実際の業務開始はこれからの段階である。
また、受入機関（受け入れる宿泊事業者）も基準や届け出が決まっており、特定技能外国人を受け入れることが決まった際は、特定産業分野ごとに分野所管省庁が設置した協議会の構成員となる事が義務付けられており、必要な協力を行うこととされている。スタートしたばかりの在留資格であり、ようやく動き出した側面もあり、今後の動きに対しても注視して欲しい。
また、受入機関（受け入れる宿泊事業者）も基準や届け出が決まっており、特定技能外国人を受け入れることが決まった際は、特定産業分野ごとに分野所管省庁が設置した協議会の構成員となる事が義務付けられており、必要な協力を行うこととされている。スタートしたばかりの在留資格であり、ようやく動き出した側面もあり、今後の動きに対しても注視して欲しい。
■参加者からの質問
Q1：協議会の構成員にはどの様に申し込むのか。
A1：特定技能外国人が入国後4カ月以内に構成員になればよく、雇用主単位で構成員となります。申し込みの受付サイトなどは準備中です。
Q2：技能試験、日本語試験の難易度はどの程度か。
A2：2年の実務経験のある日本人が7割程度受かる難易度とされている。
Q3：特定技能の1号（宿泊分野は1号のみ）の在留期間の上限は5年だがその先はどうなるのか。
A3：現状は5年が上限であるため、それを越えての就業は認められていないが、需要が高まり今後の状況次第で、2号を認めるか否かなどの議論、検討がなされると予想される。
Q4:KAGAルートの求人サイトに宿泊分野の特定技能向けの求人を掲載する事は可能か。
A4:可能。事業者と外国人の出会い方に関して制限されていないので、求人サイトでのマッチングも可能と考える。
A1：特定技能外国人が入国後4カ月以内に構成員になればよく、雇用主単位で構成員となります。申し込みの受付サイトなどは準備中です。
Q2：技能試験、日本語試験の難易度はどの程度か。
A2：2年の実務経験のある日本人が7割程度受かる難易度とされている。
Q3：特定技能の1号（宿泊分野は1号のみ）の在留期間の上限は5年だがその先はどうなるのか。
A3：現状は5年が上限であるため、それを越えての就業は認められていないが、需要が高まり今後の状況次第で、2号を認めるか否かなどの議論、検討がなされると予想される。
Q4:KAGAルートの求人サイトに宿泊分野の特定技能向けの求人を掲載する事は可能か。
A4:可能。事業者と外国人の出会い方に関して制限されていないので、求人サイトでのマッチングも可能と考える。
■ＫＡＧＡルートとは
加賀市、加賀温泉郷DMO、㈱アドヴァンテージが官民連携体制のもと地域が一体となり、
宿泊産業における働き方改革・就労環境改善に取り組み、新規就労者創出を目指します。
■日本一働きたくなる温泉観光都市を目指して
温泉旅館雇用促進プロジェクト「ＫＡＧＡルート」
■日本一働きたくなる温泉観光都市を目指して
温泉旅館雇用促進プロジェクト「ＫＡＧＡルート」
１）採用強化に向けた勉強会 ２）従業員向け合同研修
３）空き家活用による従業員住環境のテスト実証 ４）求職者・従業員就労ニーズ調査
５）インターンシップの受け入れ体制づくり、合同インターンシップの実施
６）加賀温泉郷専用の求人サイト
３）空き家活用による従業員住環境のテスト実証 ４）求職者・従業員就労ニーズ調査
５）インターンシップの受け入れ体制づくり、合同インターンシップの実施
６）加賀温泉郷専用の求人サイト
■KAGAルート事業主体
・加賀市観光推進部 観光交流課
本事業の事務局を担い、観光宿泊事業者と行政の連携窓口として、市役所関係部署との調整も行いながら、
本事業の円滑な運営を進めます。
・一般社団法人加賀市観光交流機構 （加賀温泉郷ＤＭＯ）
三温泉の観光協会や旅館協同組合、市内観光事業者、観光以外の各種業界も包括する地域商社的な組織として、
宿泊観光事業者と連携しながら本事業を推進します。
※DMO：Destination Management / Marketing Organization の略
・株式会社アドヴァンテージ
人材採用支援事業を専業とし、求人広告、人材派遣・紹介に頼らず企業独自の採用サイトで、
直接求職者と企業が繋がる採用手法（ちょくルート）をサービス展開するとともに、
地方創生や働き方改革に関する公共事業を手掛け、様々な地域資源を組み合わせた採用ブランドづくり、
ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等、
地域を主体とした採用支援を推進。
本事業では、企画運営を受託し、優れたノウハウを活かし効果的な事業推進を図ります。
本事業の事務局を担い、観光宿泊事業者と行政の連携窓口として、市役所関係部署との調整も行いながら、
本事業の円滑な運営を進めます。
・一般社団法人加賀市観光交流機構 （加賀温泉郷ＤＭＯ）
三温泉の観光協会や旅館協同組合、市内観光事業者、観光以外の各種業界も包括する地域商社的な組織として、
宿泊観光事業者と連携しながら本事業を推進します。
※DMO：Destination Management / Marketing Organization の略
・株式会社アドヴァンテージ
人材採用支援事業を専業とし、求人広告、人材派遣・紹介に頼らず企業独自の採用サイトで、
直接求職者と企業が繋がる採用手法（ちょくルート）をサービス展開するとともに、
地方創生や働き方改革に関する公共事業を手掛け、様々な地域資源を組み合わせた採用ブランドづくり、
ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等、
地域を主体とした採用支援を推進。
本事業では、企画運営を受託し、優れたノウハウを活かし効果的な事業推進を図ります。
【お問い合せ先】
■加賀市観光推進部 観光交流課 （担当：園田/角谷）
Mail：kankou@city.kaga.lg.jp
Tel: 0761-72-7905
■株式会社アドヴァンテージ「KAGAルート」事務局（担当：奥村）
Mail：info@ad-vantage.jp
Tel: 045-477-1033
■加賀市観光推進部 観光交流課 （担当：園田/角谷）
Mail：kankou@city.kaga.lg.jp
Tel: 0761-72-7905
■株式会社アドヴァンテージ「KAGAルート」事務局（担当：奥村）
Mail：info@ad-vantage.jp
Tel: 045-477-1033
訪日外国人旅行者の増加や宿泊需要への対応には外国人活用は必要不可:KAGAルート（578.4ＫＢ）
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